保険契約の継統率も改善している。一九九八年の一一年後継統率は三七％で、六割以上の契約者がわずか二年で保険を解約していたのだが、直近の継続率は六〇％に近づいている。経済危機からの脱却で解約が落ち着いていることを考慮しても、改善が著しい。各社が営業職員数を急激に減らしているのは、コスト削減によるスリム化を迫られているためだ。韓国も低金利時代に入り、収益の拡大が求められている。オランダのＩＮＧや米プルデンシャルなど外資系生命保険が、ライフプランナーがコンサルティングにより販売する戦略で成長しているのも刺激になっている。主力商品も短満期の貯蓄性商品から終身保険への移行が進んでいる。保障性商品を中心に販売していたのは外資系生命保険だったが、一九九九年頃から大手の三星生命や大韓生命（公的管理下でも営業は継続していた）が徐々に保障性商品の販売に移行し、終身保険に様々な特約を付加して販売する戦略をとっている。生命保険に対する意識の変化に合わせた動きであり、かつ、低金利時代への対応と言えるだろう。一九九七年以前は有配当契約が中心だったが、近年の主力は保険料の安い無配当商品へ移っているようだ。無配当化の是非はともかく、貯蓄よりも保障として生命保険を販売しようという意識の表れかもしれない。