アメリカの税体系が日本とは対照的に消費優遇・貯蓄冷遇型となっているという事実があることも見逃せません。例えば、個人の借入（住宅ローンや住宅担保の消費者ローン）の金利息は全額所得から控除されますし、住宅ローン金利もセカンド・ハウスの分まで（86年までは無制限に控除可）控除されます。86年の税制改正でこの点は多少是正されましたが、根本的には変っていません。国民の間には、所得を上回る消費をする過剰消費型のパターンが定着してしまいました。こうして貯蓄率が低迷する一方で、消費が拡大しそれが商品輸入を誘発し、貿易収支をいっそう悪化させることとなりました。第3はドル高政策と産業の空洞化です。すでに述べたとおりですが、レーガン政権がドル高のもたらすマイナス面を、5年近くも見落していたことは重大な失敗であったと思います。第4は“基軸通貨国”であるため、貿易赤字の拡大に対して政府も企業も痛みを感じず、また歯止めがかからなかった点を指摘できると思います。それは、ドルが基軸通貨であるためにいかに貿易収支が悪化しても、直接的には国内景気に影響が及ばないシステムとなっているためです。
資本金について説明します。従来は、株式会社を設立するのに最低1000万円、有限会社を設立するのに最低300万円の資本金を準備する必要がありました（最低資本金特例の会社は資本金1円でも可）。しかし、新会社法の施行によって、この最低資本金制度は廃止され、資本金1円でも株式会社がつくれるようになったのです。そもそも資本金とは、「会社の財産を確保するための基準となる一定の金額」のことです。株式会社のような有限責任の会社では、その会社に一定の財産がなければ取引先も安心して取引ができません。そこで、会社の倒産時などに債権者を保護する目的で、会社の規模に応じた資本金を確保しようというのが、資本金の制度なのです。一般的には、資本金を会社の信用を判断する材料と考えがちです。しかし、資本金は、一定の財産が会社にあることを証明するものではありません。
イオンでは、プライペートブランドとしてフェアトレードのコーヒーを取り上げているし、ジャスコでは、フェアトレードのアクセサリーや衣料品を取り扱うようになった。また、スターバックスジャパンは、プランテーションのような大規模経営のコーヒー農家に比べて経済的自立がむずかしい小規模コーヒー農園の生産者を支援する活動を行なっている。そのほか、リコーでは、国際環境NGOのコンザペーション・インターナショナルと協力し、2002年から「ガーナ・熱帯雨林回復プロジェクト」を始めた。このプロジェクトでは、チョコレートの原料であるカカオを適正な価格で買い取ることによって、生産者の収入を向上させるとともに、環境になるべく負荷をかけないよう、熱帯雨林を回復させることも視野に入れて取り組んでいる。フェアトレード商品には、FLO（国際フェアトレードラベル機構）が監査、認証したフェアトレードラベルが貼ってある。ほかに、TIFAT（国際フェアトレード連盟）加盟団体が認証した商品、独自の認証基準により認定された商品もある。買い物のさい、このようなフェアトレードラベルを参考に商品を選べば、あなたもフェアトレード運動に参加することができる。