利用歴が長くなってくると、それに比例してアナタの「信用」状況にも変化が生じてくる。契約当初「アブナいかな」と思われていたとしても、その後真面目な利用を続ければ信用は上がるし、逆に「大丈夫」と太鼓判を押されて契約しても、支払いに遅れる、言い訳は多いわで信用ガタ落ちの人もいる。まあ、後者の場合「（アナタヘの）判断ミス」を犯した会社側にも責任があるわけだが…。相場が時々刻々と変動を続けるように、「信用」もまた微動し続けているのである。途上与信与信は「新規申込時」の1回きりで終わりではない。その会社を利用している間、連綿と与信は行われている。もちろん、アナタの見えないところでだ。与信の呪縛から解き放たれるのは、そこの利用者でなくなったときである。利用が進行すれば、当然それに従いアナタの信用も。成長する。ここでいう成長は、進化だけでなく退化も含まれる。信用産業内の何かしらの業態を利用していれば、「与信」とは切っても切れない関係を続けなければならない。人はみな「何かしらの与信」を背負って生きているのである。
銀行の通帳と郵便局の通帳をもっていたら、ふたつを比べてみてほしい。銀行からもらった通帳は「預金通帳」となっているのに、郵便局からもらった通帳には、「貯金通帳」と書かれていることに気づくはずだ。この「預金」と「貯金」では、なにかちがいがあるのだろうか。結論からいうと、これは金融機関による単なる名称のちがいであり、とくに大きな差異はない。預ける組織によって呼び名が使い分けられているにすぎないのだ。銀行や信用金庫、信用組合などにお金を預けるときには預金といい、「ゆうちょ」でおなじみの郵便局や農協、漁協などにお金を預けるときには貯金という。銀行が預金なのは、かつての銀行が会社などのお金を一時的に「預かる」役割をおもに担っていたためで、郵便局が貯金なのは、もともと「貯める」という貯蓄の意味合いが強いからといわれている。
政府や一部の金融機関は、すでにエコ・ファンドに対して支援を行なっている。たとえば、投資金額に応じた所得税の減税や、投資利益が出た場合の住民税減税、所得税減税など優遇措置をとっている。金融機関も、環境問題に取り組む企業に対して設備投資のための資金融資を始めている。2007年10月時点で、日本のエコ・ファンドの資産総額は1767億円。この金額はヨーロッパの3分の1にすぎないが、今後、大きく増加する可能性が高い。なお最近、とくに投資家の人気を集めているのが、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどの大企業を組みこんだエコ・ファンドだ。これらの国はエネルギーの消費量が増えているので、省エネやリサイクルに取り組まざるを得ず、BRICsの企業は成長が見込める。そのため、投資先として大いに期待できるのだ。お金を儲けつつ環境保護に貢献する……。いまや投資に関しても、環境問題抜きには考えられない時代になったというわけである。